コラム フリーランス

フリーランスの所得税と確定申告は年間所得38万円がポイント!

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フリーランス(個人事業主)になると、所得税額の算出のために確定申告をしなくてはなりません。

しかし、まだ1ヶ月しか活動していないとか、再就職活動の合間に副業程度の稼ぎにしかなっていないという方もいらっしゃるでしょう。
所得税の納税義務とは、いったいどのくらい稼ぐと生じるのでしょうか。

その答えは「年間事業所得38万円を超えた場合」です。
 

年間所得の合計が38万円を超えると所得税の納税義務が生まれる

フリーランスでお金を稼いだ場合、所得税の対象となるのは「事業所得」です。

事業所得とはフリーランスとして稼いだ売上全額から経費を引いた金額のことをいいます。
1年間で稼いだ総額が300万円で、必要経費が50万円だったとしたら、事業所得は250万円です。

この事業所得が年間38万円を超えた場合、納税の義務が生じます。

38万円とは、基礎控除額を指しています。
基礎控除は、所得税額を計算するときに所得額から差し引くことができる金額で、所得の種類に限らず一律で控除されます。

つまり年間所得が38万円以下の場合、基礎控除によって所得額が0円になってしまうので、所得税の対象から外れるのです。
(※参考:国税庁「No.1199 基礎控除」<https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm>)

なお、もしあなたが在職中で副業として給与所得以外の所得を得ている場合は、その副業の所得額が20万円以上になると確定申告する必要が生じます。
(※参考:国税庁「確定申告が必要な方」<http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/01/1_06.htm>)

フリーランスとして毎月31,666円以上、または副業として毎月16,666円以上、コンスタントに所得(売上ー経費)がある場合は、確定申告して所得税を納める必要があると考えられます。
 

できるだけ経費を計上することが節税の基本

所得税は所得が増えるほど、税率と控除額が上がっていきます。

たとえば、所得額が300万円の場合は「195万円を超え 330万円以下」の範囲に入り、税率が10%、控除額は97,500円です。
単純計算すると、300万×0.1ー97500=202,500円が所得税になります。

これが所得額600万円になると「330万円を超え 695万円以下」となり、税率が20%。控除額が427,500円になります。
600万×0.2ー427,500=772,500円が納める税金額です。
(※参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」<http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm>)

所得額のランクが上がると、税率がこれだけ変わります。
そして所得額とは、前述したように総収入から経費を引いた金額です。

つまり経費をできるだけ計上し所得額を下げれば、ナチュラルに節税できるのです。

実際の税務処理は、業務の種類や所得の種類などによってもさらに複雑な要素が絡んできますので、あくまでも目安として覚えておきましょう。
正確な税額の計算は税理士に依頼したり、専用会計ソフトを使うべきです。(税務代理、税務署類の作成、税務相談は税理士の独占業務です)
 

フリーランスを助ける、青色申告の特別控除

年間事業所得38万円を超えた場合は所得税を払う必要があり、正確な税額を計算するために税務署に確定申告を行わなくてはなりません。

その確定申告には、簡単な白色申告と難しい青色申告があります。

比較的簡単な白色申告に比べ、青色申告は貸借対照表と損益計算書を作成できるような簿記か、それに準ずるような詳細な帳簿が必要です。
これだけを読むと白色申告が楽そうに思えますが、青色申告にはその手間に見合ったメリットがあります。

それが「青色申告特別控除」です。

正規の複式簿記を記帳し貸借対照表と損益計算書を添えて、期日に間に合うように確定申告した場合、最大で65万円の控除が受けられます。年間所得額から65万円引いて、税額を計算できるのです
そこまで厳密に会計処理できない場合でも、最高10万円の控除があります。

しかも青色申告には「特別控除」以外に「青色事業専従者給与」「貸倒引当金」「純損失の繰越しと繰戻し」など、税制上の特典が数多くあり、白色申告とは比べ物になりません。

このように大きなメリットがある青色申告を行うには、開業してから1ヶ月以内に税務署に「開業届」を提出し、確定申告の対象となる年の3月15日(1月16日より後に開業した場合は事業開始日から2ヶ月以内)までに税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなくてはなりません。

もし、これからフリーランスとして働こうと思うなら、青色申告できるように開業届と青色申告承認申請書を提出しておくことをお勧めします。
(※参考:国税庁「No.2070 青色申告制度」<https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm>)

 

フリーランスの所得税について調べて、うまく節税しよう

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このように年間38万円を超える所得がある場合は、確定申告して所得税を払う必要が生じます。

フリーランスとして活動する際、所得税は義務ですが、同時に大きな負担です。
しかし前述したようにうまく経費を計上したり、毎日帳簿をつけて青色申告の準備することで、さまざまな控除を活用できれば、かなり負担を減らすことができます。

フリーランスとして活動し始めたら、所得税について調べるとともに、簡単に青色申告ができるソフトなどを利用して確定申告を行い、できるだけ節税しましょう。

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