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フリーランスの豆知識!個人事業主にとっての消費税とは

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フリーランスになると、自分で税金を管理して支払わなくてはなりません。
サラリーマンのときと特に違うのは個人事業税や所得税、住民税ですが、もう一つ身近すぎて忘れがちな税金があります。

そう。消費税です。

この消費税は、個人事業主にとって負担となる税金なのですが、同時に事業規模によっては軽く済む場合もあります。
フリーランスにとっての消費税について知っておきましょう。
 

フリーランスにとって消費税の基本

消費税は、さまざまな取引に課せられる税金のことをさします。

日常の買い物にかかっている消費税は、お店側がストックしておき、1年分をまとめて国に納めることになっています。
つまりお店側はお客様が支払った消費税を1年間預かっているわけです。

フリーランスになるということはお店側の立場になりますから、預かっている消費税分のお金を毎年国に納める義務が生じます。

実際には少々面倒な計算式があり、必ず8%納めるわけではないのですが、今回は納税のための消費税計算は省きます。
なぜなら、おそらくなりたてのフリーランスの方は、事業主として消費税を納税することがほとんどないと思われるからです。
 

消費税を納めなくても良い「免税事業者」とは

消費税は、納税を免れる条件が幾つかあります。このような条件に該当する事業主を「免税事業者」といいます。
主な免税条件は以下の通りです。

開業から2年間は消費税が免除

ただし、前々年の売上か、上半期(1/1〜6/30)の売上が1,000万円以上になった場合は、その翌年から消費税を納めなくてはなりません。

年間売上高が1,000万円以下の場合は免除

売上高とは売上の総額ですので、経費や仕入れ代金などを引く前の金額です。

つまり、フリーランスが個人事業主として国に納める消費税は、年間売上総額が1,000万円を超える場合になってはじめて納税義務が生じるのです。
ですから、フリーランスになって始めの数年は消費税の納税義務はない可能性のほうが高いといえます。

フリーランスに転身する前から顧客を相当数確保し、事業を起こしたときから仕事がどんどん入ってきて、初年度からいきなり売上高1,000万円を超えるような経営手腕を持っているなら、消費税もきちんと考慮しておく必要があります。
しかし、そのような方はおそらく始めから税理士を雇うことでしょう。
 

納税義務がなくても、もらっていい消費税

このように、フリーランスになって始めの数年は事業主として消費税を納税する可能性は低いと思われます。
それでは、仕事の報酬に消費税をもらわないようにするべきでしょうか?

答えはNO!です。

消費税は事業の取引に「必ず」かかる税金ですから、事業を行う以上はお金のやり取りのなかに当然含まれています。
もし貴方がクライアントから消費税を受け取らなかったとしても、それは消費税がなくなるわけではなく、内税扱いになって報酬に含まれているだけです。

結果として年間売上高が1,000万円を超えれば、その売上高にあわせて消費税を計算して納めなくてはなりません。
貴方としては消費税を受け取っていないつもりでも、受け取ったものとして納めることになるわけです。

つまり、クライアントが払うべき消費税を代わりに負担していることになります。
消費税を受け取らないというのは、ただの認識の違いでしかなく、現実には代わりに払っているだけなのです。

クライアントの中には、始めから消費税込みの報酬額を提示する場合も多いと思います。
もちろん、それを納得の上で契約するなら何の問題もありません。単に報酬に消費税分が含まれているだけのことですから。
それを「消費税を受け取っていないから、納税する必要はない」と考えるのは間違いだ、ということです。

消費税を受け取らないという選択肢はない、ということだけは覚えておきましょう。
外税か内税かの違いですから、契約する時はそれも含めて納得がいく報酬額なのかどうかを確認してくださいね。
 

フリーランスにとっては消費税の納税はむしろ勲章。納めるぐらいに儲けよう!

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消費税はフリーランスにとってきちんと把握しておくべき税金ですが、始めの数年間は納税する可能性が低い税金です。
年間売上高が1,000万円を超えるほど仕事をして稼いだフリーランスが納める税金ですから、考えてみれば働き稼いだ勲章ともいえます。

消費税の節税に悩むようになれば、フリーランスとして完全に軌道にのったといえるでしょう。
そのときに備えて消費税への意識は高く持って、経理事務では常に把握しておいてください。

仕事を頑張って、消費税を納めるぐらいのフリーランス(個人事業主)になりましょう!

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